当法人は、「特定公益増進法人」として証明をうけております。
公益性の高い社会福祉活動を継続的に実施する法人として、公的信頼を受けて運営しています。
当法人へのご寄附は、個人・法人ともに税制上の優遇措置（寄附金控除）の対象となります。
１．寄附の受け入れについて
当グループで寄附を受け入れる際は、寄附者ご本人様の自由意思による適正な手続きをお願いしております。
つきましては、寄附者ご本人様、寄附者のご家族様、寄附受け入れ業務担当等の関係者への強要や不適切な事務処理といった疑惑を招くことのないよう、寄附受け入れに関する透明性を確保するため、以下の基本的方針と手続きについて、ご承知くださいますよう、お願い申し上げます。
２．寄附の受け入れにおける基本的方針
- 寄附は、寄附者の自由意思によるものであるとともに、寄附者の利益が優先されるであってはならないことから、その受け入れにあたっては、寄附申込書によって、その意思（目的）を確認いたします。
- 保護者会、家族会、後援会等の支援団体からの寄附については、寄附申込書のほかに、その団体の会員に対して寄附を募集した書面などにより、団体の会員の自由な選択に基づいて行われたものであることを確認いたします。
- 取引業者からの寄附については、当該業者との取引について便宜を図っているとの疑惑を招くことのないよう当グループ内規の契約に関する規定に従い、当該業者との契約手続きの適正化・透明性の確保を図ることとします。
３．寄附受け入れ手続き
- 寄附の申し込みにあたっては、複数の職員が立ち会うことを基本とし、寄附申込書を記載していただきます。この方法を取りづらい場合においては、受け付けた職員によって 確認した内容を寄附申込書に記載し、保存いたします。
- 寄附者に対して、領収書又は受領書及び特定公益増進法人であることの証明書の写しを発行するとともに、寄附金税額控除制度に関する パンフレットと、制度利用にかかる記入用紙をお渡しします。
４．受け入れの辞退
次に掲げる方からの寄附申し込みは、お断りする場合がございます。
- 反社会的勢力や関係する団体等
- 便宜供与、反対給付を期待していることが明らかな方
- 寄附の使途等について、寄附目的以外に条件を付与される方
５．使途
- 寄附を受けた不動産については、権利関係を明らかにし、所有権移転登記を行ったうえで、資産として適正に計上いたします。そして、寄附不動産の活用方法を検討したのち、事会の承認を得るよう努めます。
- 寄附を受けた物品については、その目的に応じた活用方法を検討いたします。なお、固定資産に該当する物品については、寄附受け入れ時の時価をもって、資産価値を算出します。
- 寄附金については、原則として、その目的に応じた使途に充当いたします。
６．公表
寄附の受け入れ及びその使途については、寄附金を充当して行った活動等がわかる写真やチラシ等を用い、有効に寄附を活用していることについて、施設内掲示板や広報誌、ホームページ等において公表するよう努めます。